過払い金返還請求で借金返済

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沖縄のクレジットカード会社、オークス（那覇市）が１４日、
那覇地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は４８６億円。売上高の７割を占める
貸金業部門の収益が過払い金利息の返還や規制強化の影響で悪化し、
支援企業を探していたが、不調に終わった。帝国データバンク沖縄支店によると、
９９年に倒産した海運大手の有村産業（同２９０億円）を上回り、沖縄で過去最大の倒産になる。
　オークスは７２年に沖縄信販として設立。今年６月末でカード会員２４万人、
加盟店２万２１２２店を擁する。カードは現金を借りるキャッシング機能をのぞいて、
買い物には今後も使えると同社は説明している。ただ、実際の可否は加盟店次第だ。
オークスはピークの０２年３月期は６１億円の売り上げがあったが、
０６年末の貸金業法の成立後、業界の金利引き下げなどで業績が悪化。
０８年３月期は売り上げが４８億円に落ち込み、過払い利息返還の引当金計上で１７０億円の債務超過に陥った。
主力の琉球銀行はこの日、オークスへの融資１０９億円が回収不能になるおそれがあると発表した。
すでに引当金を積んでおり、同行の０９年３月期の業績への影響はないとしている。

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県内信販会社最大手のオークス（那覇市、新里久社長）が、
国内信販大手のアプラス（東京都）との資本・業務提携で
事業再生に向けた作業を進めていることが二十三日、分かった。
二〇〇八年三月期の業績が百七十億円を超える債務超過に陥り、
経営が厳しくなっていた。利息過払い返還請求の増加で
返還金引当額が大幅増加するなど償却費用が膨らんだため。
最大債権者の琉球銀行や大手行、県内金融機関は債権カット、
出資で支援する計画で、最終調整している。支援額は約二百億円で、
七月中に債務超過を解消する。
　提携後も同一社名で事業を継続。新里社長ら現取締役は
退任するが社員の雇用は引き継ぐ。経営陣はアプラスなど
新たな出資者から選任。利用者や加盟店などに影響はない。
〇九年三月期には黒字転換を目指す。

　資本金四億三千九百万円を９９％以上減資し、
アプラスと琉銀がそれぞれ二百万円以上増資。県内金融機関六社も、
議決権のない優先株で出資する。資本金は約五十一億円となる見通し。

　三月期業績は、営業収益は前期比９・８％減の四十八億八千六百万円だったが、
当期純損失は百八十五億七千六百万円と前期損失の二十倍以上となった。

　改正貸金業法施行の影響で、業界の経営状況は全国的に悪化。
県内では過払い請求が相次ぎ返還額が増え、同社収益を圧迫した。
業績悪化で昨年から提携先を模索してきた。

　過払い返還に備え引当金五十億円を計上したほか、
債権の厳格査定を進めるなどし、約二百億円の償却費を計上し債務超過となった。
アプラスは信販大手六社の一つ。〇四年に新生銀行の子会社となり、
同行グループのリテール中核企業となっている。


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県内最大手の信販会社、オークス（那覇市、新里久社長）の再生問題で、
再生計画の策定に関与している県内外の主要８金融機関からの計画案に対する合意が９日、
出そろった。債権者間の協議で再生を図る「私的整理」で方向性が一致したことになり
再生問題は前進した形だが、条件付きで合意した金融機関も多い。
支援先企業との協議や今後の金融団の調整に委ねられている部分も大きく、
流動的な要素も残されている。
　オークスは貸金業法改正の影響などで経営が悪化。１７２億円の債務超過に陥り、
大手信販会社を支援先とし、主要債権者による債権放棄や債務の株式化を柱とする
私的整理案に協力を求めている。
　計画に対して主力取引銀行の琉球銀行ほか、沖縄海邦銀行、大手銀行など貸出先上位の
４行が７日までに合意書を提出。下位の４機関も９日までにすべて計画への合意を表明した。
　ただ上位行は債権放棄にかかる課税リスクの検討を条件に掲げた。
債務の株式化など負担条件に難色を示す機関もある。このため会社側が支援先の
大手信販に計画修正の可能性について打診し、専門家を交えた金融団による水面下の
調整も続けられているが、着地点はまだ見えない。
　債務の株式化の対象となる下位行などからは、資金繰りも含めて合意形成への
主力行の主導的役割を期待する声が強い。しかし債務の株式化のほか、
最大となる７０億円余の債権カットを求められる琉銀は「１機関のリスク負担には限界がある」と
金融団の合意を重視するとの立場を強調している。
　一方、オークス側は９日、監督官庁などに再生問題の現状を報告。
行政側は「民間レベルの問題であり、介入できない」（県観光商工部）との基本姿勢だが、
「計画不成立で混乱を招くような事態は好ましくない」（沖縄総合事務局財務部）として
関係者に調整を促している。


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貸金業者激減。改正貸金業法の第一弾の施行を2007年末に控え、
貸金業者が激減しているようです。改正貸金業法では、
上限金利の引き下げや融資総量の規制など、規制強化となっており、
貸金業者の経営を圧迫する要因になっています。
しかも、過払い金返還も貸金業者の収益を悪化させており、
貸金業は苦しい状況ですね。
Edy（エディ）とコンビニ利用。電子マネーのEdy（エディ）が、
2008年4月から利用方法が一部変更になります。
一部のコンビニエンスストアで、Edy（エディ）による
公共料金支払いができなくなります。ファミリーマートとam/pmです。
利用が制限される変更なので、利用者としては歓迎したくない変更ですね。
クレジットカードとヤマダ電機。お店オリジナルのクレジットカードを
よく見ます。もちろんそのクレジットカードは、
クレジットカード会社との提携カードによるクレジットカードですね。
あのヤマダ電機でもクレジットカードがあります。
クレジットカードを作るとポイント優遇があるので、
ヤマダ電機をよく利用する人にとっては、かなりお得なクレジットカードです。
ナナコ（nanaco）がJCB加盟店で。電子マネーの「nanaco（ナナコ）」が
セブンイレブン以外のお店でも使えることに。
2007年10月1日からで、電子マネー事業で提携している
JCBの加盟店千店で使えるようになります。ところで、
JCBというと、誰もが知る国際ブランドの一つであるクレジットカード会社ですね。
ケータイクレジットが拡大中。ケータイクレジットはかざすだけで、
クレジットカード決済が利用できる便利なものですが、
順調に拡大しています。ケータイクレジットというと主なブランドは、
iD（アイディ）、QUICPay（クイックペイ）、
ビザタッチ（スマートプラス）です。
2007年6月末時点で会員590万人に達し、１年で12倍に増えたようです。


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秦野市では、多重債務者を対象とした司法書士による債権・債務整理相談窓口を
今年４月に開設した。一人で悩んでいても解決への糸口が見出しにくい多重債務問題。
市広聴相談課は「まずは窓口に相談を」と呼びかけている。

　多重債務とは、借金の返済のために他の金融業者から借金を繰り返し、
借金額が雪だるま式に増え続けてしまう状態。自殺の背景に生活苦があることからも、
国では貸金業者の上限金利の引き下げなどで多重債務対策に取り組んでいる。

　これまで秦野市は、司法書士相談などで多重債務に関する相談を受け付けてきた。
従来の司法書士相談は、担当した司法書士に仕事を依頼すること（受任）ができなかったが、
今年度から新たに始まった司法書士相談は、解決まで潤滑に導くために、
相談担当の司法書士の受任を可能にした。相談には、「認定司法書士」があたっている。

　市広聴相談課によると、全国信用情報センター連合会の調査で、
消費者金融から５件以上借りている多重債務者は全国に２３０万人いるという。
秦野市はこの数字から、市内に３千人を超える多重債務者がいると想定している。
昨年度の秦野市への多重債務相談は１１６件。依然多くの多重債務者が市内にいることが推測される。

　相談を利用することで、返済額の減額や、ケースによっては過払い分の返還もあるという。
市広聴相談課は「相談することで、実際に解決できた人がいます。勇気を持って、
まずは相談を」と訴える。

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