過払い金返還請求で借金返済

全日信販（岡山市丸の内１丁目、西澤恒一郎社長）は、
３期ぶりの黒字転換を果たした０８年３月期決算をまとめた。　
営業収益は、９５億９６００万円（前期比６・９％減）で５期連続減収。
経常利益は、２億４２００万円（同２５１・８％増）で３期ぶり増益。
当期利益は、６億５千万円（前年同期６億２３００万円の損失）。　
取扱高は９０５億１９００万円（前期比４・９％増）。
高額のショッピングローンなどの個品あっせん部門で
同６０・０％増と前期から続伸。　営業収益は貸金業法改正に
よる影響で減少したが、いわゆる「グレーゾーン金利」の
過払い利息返還に備えた、過払い利息返還引当金の計上が前期で終了し、
審査の厳格化でクレジットコストも抑制されるなど費用削減が進み、
大幅に利益を伸ばした。　また、前期９億円計上した
特別損失が今期はなく、同市表町１丁目の旧支店用地売却益、
繰延税金資産を計上し、最終利益が出た。　
０９年３月期は取扱高１千億円、増収増益を見込む。

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早ければ来年から、深夜に借金の取り立て行為が禁止される。
金融委員会は無謀な債権取り立てにともなう被害を防ぐため、
不法の債権取り立て防止法案を年内に国会に提出する計画だと１日、発表した。
金融委員会によれば、午後９時から午前８時までの間に債務者を訪ねる行為や、
電話での借金取り立て行為が禁止される。これに違反した場合は処罰されることになる。
債権取り立て会社はもちろん、消費者金融、
ベンチャーキャピタルなど、与信金融会社、クレジットカード会社にも適用される。
しかし実際の効果について疑問も提起されている。
あるクレジットカード会社の関係者は「不法行為を通報した場合、
それにともなう報復が予想されるので、どれほど通報が行われるかは疑問だ」と話した。

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県弁護士会有志は２５日、出資法違反（高金利）の疑いがある
ヤミ金融業者の情報を県警に提供し、捜査の要請をした。
情報を寄せることで検挙につなげ、過払い金や元本の回収につなげたい考え。
有志弁護士が担当している３０〜７０代の男女４人の被害者に了解を得て、
取り立てをしている都内のヤミ金業者９社の住所や電話番号、
貸付金利や取り立て方法などの資料を県警に渡した。資料によると、
利息制限法の上限（年１５〜２０％）の約３２２倍もの金利を取っていた業者もあった。
有志の一人、外塚功弁護士は「最近の業者は匿名性が高い。
積極的に捜査に協力することで存在を浮かび上がらせたい」と語った。

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芦屋市議会は二十五日、市税滞納者が法定利息を超えて支払った
グレーゾーン金利による過払い金返還請求権の差し押さえをめぐり、
貸金業者が自治体の照会に速やかに応じるよう、
金融庁に指導を求める意見書を提出する方針を決めた。
同日午前の議会運営委員会に提出された意見書案には全会派が賛同しており、
二十六日の本会議で可決される見通し。同庁によると、
こうした意見書が地方議会から出されるのは全国初という。
　芦屋市は、市税滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、
回収に先駆的に取り組んでおり、これまでに約二千万円を差し押さえた。
今月十日には、消費者金融に過払い金の支払いを求めた訴訟で、自治体としては全国で初めて勝訴した。

　意見書案は、市の先駆的な取り組みを評価。その上で、
自治体が滞納者の取引履歴などを貸金業者に照会すると、
回答を引き延ばすケースが多いと指摘し、金融庁に業者への適切な指導を求めている。

　多重債務問題に詳しい瀧康暢弁護士（愛知県弁護士会）は
「貸金業者は自治体から刑事告発を警告されるまで、滞納者の
個人情報保護を建前に照会に応じないことが多い」と説明。
取引履歴を開示するまでに半年かかることもあるという。
さらに「同様の意見書を可決する地方議会が増えれば金融庁も行政指導を
検討せざるを得ないだろう」と話している。

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県消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数が、
０７年度、過去最高の３５４２件に上っていたことが分かった。
０３年と０６年の貸金業法改正により、県に登録する消費者金融業者は
減ったものの、無登録の闇金融業者が急増していることが原因とみられる。
県警の０７年の闇金融検挙件数は全国の都道府県で最多で、専門家は
「潜在的な多重債務者が急増している」と警鐘を鳴らしている。
上限金利引き下げなどの規制強化を盛り込んだ同法改正により、
県内の登録業者は０３年度末の６２３から０８年５月末の１６１にまで激減した。
しかし、消費者センターへの相談は０５年２６１１件、０６年３２８７件、
０７年度３５４２件と３年連続で増加した。
県司法書士会相談部長の久保田誠司法書士によると、相談者はともに収入が少なく、
不況の影響を受けやすい若年層と高齢者層が大半を占める。
「バブル期に購入した住宅ローン返済のため、
消費者金融計６社からそれぞれ約２８％の金利で計２６０万円を借り、
返済できなくなった」「夫が定職に就けず、生活費として計９社から
計３００万円を借り、返済を迫られているが、
子供２人を抱え働けない」といった相談があったという。
こうした相談者の多くは登録業者に借り入れを断られ、
闇金融から違法な金利で金を借りている。県警生活経済課によると、
０７年の闇金融被害者は６７００人で、０６年５２００人から大幅に増加。
検挙件数も４３件（０６年１７件）に上った。営業所を持たず、
携帯電話で手続きを取る「０９０金融」が目立つが、
犯行には他人名義の携帯電話が使われるため
「犯罪組織の全容解明が難しい」（同課）という。


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