民事再生中の消費者金融クレディアが8月20日、
債権者に民事再生の賛否を問う集会を開くことが29日明らかになった。
参加できない債権者には郵送での投票で意向を確認し、
可決されれば9月にも経営再建が確定する。
クレディアが再生に向けた日程を決めたことで、
貸金業法改正後初となる上場消費者金融の民事再生手続きは最終段階に入る。
債権者集会は日比谷公会堂(東京・千代田)で開く。
クレディアが支援先のかざかファイナンス(東京・港)と
策定した再生計画案の是非を問う。郵送での投票は12日必着で、
議決票に各債権者は賛否を記入、クレディアへ送る。
郵送でも集会でも態度表明しなかった場合は「計画案に反対」として扱う。
債権者には日程と計画案をすでに通知している。
クレディアによると、債権者数は1万631人で、債権総額は877億円。
計画案の可決には金額と債権者数の両方で過半数の賛成が必要だ。
金額のほとんどはクレディアへ融資する金融機関が占め、
数は個人債権者が多い。可決されれば、計画案が確定する
9月から3カ月以内に一括して弁済する予定だ。
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