「金融庁は貸金業に指導を」過払い金回収

芦屋市議会は二十五日、市税滞納者が法定利息を超えて支払った
グレーゾーン金利による過払い金返還請求権の差し押さえをめぐり、
貸金業者が自治体の照会に速やかに応じるよう、
金融庁に指導を求める意見書を提出する方針を決めた。
同日午前の議会運営委員会に提出された意見書案には全会派が賛同しており、
二十六日の本会議で可決される見通し。同庁によると、
こうした意見書が地方議会から出されるのは全国初という。
　芦屋市は、市税滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、
回収に先駆的に取り組んでおり、これまでに約二千万円を差し押さえた。
今月十日には、消費者金融に過払い金の支払いを求めた訴訟で、自治体としては全国で初めて勝訴した。

　意見書案は、市の先駆的な取り組みを評価。その上で、
自治体が滞納者の取引履歴などを貸金業者に照会すると、
回答を引き延ばすケースが多いと指摘し、金融庁に業者への適切な指導を求めている。

　多重債務問題に詳しい瀧康暢弁護士（愛知県弁護士会）は
「貸金業者は自治体から刑事告発を警告されるまで、滞納者の
個人情報保護を建前に照会に応じないことが多い」と説明。
取引履歴を開示するまでに半年かかることもあるという。
さらに「同様の意見書を可決する地方議会が増えれば金融庁も行政指導を
検討せざるを得ないだろう」と話している。

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