クレディア、８月20日に債権者集会 可決なら９月再建確定

民事再生中の消費者金融クレディアが８月20日、
債権者に民事再生の賛否を問う集会を開くことが29日明らかになった。
参加できない債権者には郵送での投票で意向を確認し、
可決されれば９月にも経営再建が確定する。
クレディアが再生に向けた日程を決めたことで、
貸金業法改正後初となる上場消費者金融の民事再生手続きは最終段階に入る。

　債権者集会は日比谷公会堂（東京・千代田）で開く。
クレディアが支援先のかざかファイナンス（東京・港）と
策定した再生計画案の是非を問う。郵送での投票は12日必着で、
議決票に各債権者は賛否を記入、クレディアへ送る。
郵送でも集会でも態度表明しなかった場合は「計画案に反対」として扱う。
債権者には日程と計画案をすでに通知している。

　クレディアによると債権者数は１万631人で、債権総額は877億円。
計画案の可決には金額と債権者数の両方で過半数の賛成が必要だ。
金額のほとんどはクレディアへ融資する金融機関が占め、
数は個人債権者が多い。可決されれば、計画案が確定する
９月から３カ月以内に一括して弁済する予定だ。

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生活再建を促進-生駒市が多重債務者対応システム

生駒市は、多重債務問題の円滑な解決を図る目的で、
庁内17課による多重債務者窓口対応連絡会を、きょう29日に発足させる。
多重債務市民の生活再建を促進するため、庁内間や専門機関との
問題解決の流れを構築するもの。市によれば、県内市町村でこうした
連絡会が作られるのは初めてで、市側にも債務整理の完了により
滞納されていた各種の税、使用料の収入が見込めるメリットもあり、
成果が注目される。
同市によると、消費者金融の利用などによる全国の
多重債務者は200万人超。同市でも平成19年度、
市消費生活センターへの多重債務に関する相談が57件あり、
全相談件数の約5％を占めたという…
引用：奈良新聞
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借金で自殺「過払い」で裁判

借金を返済しすぎていたと知っていれば、父は自ら命を絶つことはなかった。
遺族は司法の場でこう訴えました。消費者金融の取り立てで自殺に追い込まれた男性は、
1800万円も借金を払い過ぎていたとして遺族が訴えた裁判が始まりました。
自殺の責任を消費者金融に問うのは、全国でも初めてです。

(男性の長女)｢(父は)利息に疲れて死んだ･･･(消費者金融の担当者は)死んでも
大丈夫と他人事･･･自分の利益しか考えていないのはいかがなものかなと･･･｣
自殺した男性の無念を晴らしたいとして、裁判に踏み切った遺族ー相手は
消費者金融会社5社です。死後、男性は、違法な利息による借金の返し過ぎが
1800万円余りに及ぶことが判りました。
きょうの裁判で、法廷に立った男性の長女は、自殺の少し前の男性との会話を
こう証言しました。｢父が言うには、サラ金に電話をして"死んだらどうなるのか"
と訪ねたとのことでした。担当者は"死亡診断書があれば借金はなくなりますよ"と
答えたとのことでした。二度とこうした被害を起こしてはなりません｣
実際には存在しない借金によって自殺に追い詰められた男性ー遺族側は損害賠償の
請求は一部にとどめ、｢消費者金融会社の社会的･法的責任を追及したい｣としています。

引用「どさんこワイド１８０」■ブログランキング参加中

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多重債務対策シンポジウム：被害者の会設置へ−−甲府

法外な高金利で現金を貸し付けるヤミ金融の被害を食い止めようと、
「多重債務対策シンポジウム」（全国クレサラ・商工ローン調停対策会議など主催）
が２６日、甲府市朝気１のホテルクラウンパレス甲府で開かれ、
弁護士らが問題の現状やヤミ金融の撃退法について講演した。
また、自殺要因の３割以上を経済問題が占める中、自殺率全国一の
山梨には被害者の会がないため、年内設置に向けて取り組みを
進めていくことが確認された。

　この日は県内外から約１００人が参加。講演では、
全国的な機運の高まりの例として、「ヤミ金融に対しては、
貸し付け元本も返済の必要はない」とする６月１０日の
最高裁判決や貸金業法改正などが紹介された。一方、今後の課題として、
社会保障制度の充実など、官民一体となった救済の必要性が挙げられた。
被害相談者のほとんどが年収２００万円以下の低所得者で、
多重債務問題の裏には貧困や労働問題が潜んでいるためだ。

　元被害者による体験発表も行われた。リストラ後、
ヤミ金融７社から３４０万円の借金を背負ったという男性は、
東京の被害者の会に相談し、「債務はなく、過払い分を取り戻せる」
と教えられた経験を語った。全国クレサラ・商工ローン調停対策会議によると、
被害者の会は４１都道府県で設置済みで、残るは山梨など６県という。

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社内融資で2200万円詐取容疑で日新元課長を逮捕

社内の融資制度に架空名義の申し込みをして現金約2200万円を
だまし取ったとして、警視庁捜査2課は23日、
東証1部上場の物流会社「日新」（横浜市）の元厚生課長、
小野衆次郎容疑者（58）を詐欺容疑で逮捕した。
総額1億9000万円をだまし取ったとみられる。

　調べによると、小野容疑者は厚生課長だった2007年10月―08年3月、
同社がクレジット会社との間で社員向けの融資制度協定を結んだのを利用し、
架空の社員名義で5人分の融資を申し込み、現金計約2200万円をだまし取った疑い。

　融資の返済が滞り、クレジット会社の問い合わせで不正が発覚。
日新は今年5月、同容疑者を懲戒解雇した。

　日新総務・コンプライアンス部の話　
被害者の金融機関には弁済する。こうした不祥事を起こし深くおわびする。

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北野組（旭川）法的整理へ 道北最大手 建設不況響く

【旭川】土木・建築道内大手の北野組（旭川、菅原久広社長）は二十一日、
悪化した業績の回復は困難と判断し、法的整理に踏み切る方針を固めた。
公共事業の減少が続くなか、無理して受注した民間工事や、
道外での不動産事業の採算割れが膨らみ、資金繰りに行き詰まったとみられる。

　東京商工リサーチ旭川支店によると、負債額は約八十六億円。
グループ企業への債務保証なども含めると、さらに影響は広がる可能性がある。

　法的整理の手法については、自己破産申請が有力視されている。
同社は二十二日にも具体的な法的整理の手続きを行う見通し。
二十一日には旭川で従業員を集め、経営状況を説明。関係者によると、
二十日にも営業所のある札幌、東京で同様の説明を行ったという。

　一九二一年（大正十年）創業の北野組は、道北最大の総合建設会社。
道内の建設業界でも十位に位置する大手だ。売上高は、
ピークの九七年三月期に百九十九億八千万円に達したが、
その後の公共事業の減少などに伴い、二〇〇八年三月期に約百五十三億円に落ち込んでいた。

　本州でのマンション建設販売事業が不調だったことに加え、
採算ラインを割り込んだ民間工事の受注増や、網走管内斜里町で施工した
観光ホテルの工事代金未収問題も加わり、〇八年三月期決算では
十一億二千二百万円の純損失を計上していた。

(引用：北海道新聞)
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消費者金融かたり現金をだまし取る詐欺 県警、容疑で都内の３人を逮捕 ／千葉

大手消費者金融会社をかたって融資の委託料名目で現金をだまし取ったとして、
県警捜査２課、組織犯罪対策課、千葉北署などは１７日、
東京都豊島区池袋２、無職、清水富之（２８）
▽同練馬区氷川台３、無職、伊賀大和（２５）
▽同港区芝３、無職、中川典幸（２６）の３容疑者
を詐欺容疑で逮捕した。

　調べでは、清水容疑者らは、大手消費者金融会社をかたった
融資を募る内容のダイレクトメール約３８万枚を全国に発送。
６月２３日正午ごろ、電話で申し込みをしてきた
兵庫県西宮市の男性（６５）に対し、
「融資に際し保証協会の委託料として７万５０００円が必要」などと
うそを言い、東京都新宿区内の郵便局の私書箱に
現金７万５０００円を郵送させ、だまし取った疑い。
被害総額は数千万円にのぼるとみられ、同課で調べている。

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多重債務相談テレビＣＭで呼び掛け 仙台弁護士会

仙台弁護士会は２５日から、多重債務の相談を呼び掛けるテレビＣＭを放映する。
弁護士による確実な問題解決をアピールするのが狙い。
同種のＣＭは福岡県弁護士会が昨年から放映しているが、東北の弁護士会では初の試みとなる。

ＣＭは１５秒。六法全書を思わせる革張りの書籍のページをめくると「初回無料」
「県内６カ所で開催」などの宣伝文言が流れ、閉じた書籍の裏表紙に相談受付先の
「仙台弁護士会法律相談センター」の名前と連絡先が記されている―との構成だ。
２５日から９月下旬までの約２カ月間、在仙の民放４局で各一日１回、放映される。

　利息制限法と出資法の上限間のグレーゾーン金利を事実上無効とした
最高裁判決などで、債務者が過払い金を取り戻す環境が整ってきていることを受け、
ＣＭで「弁護士がしっかり対応し、確実な救済につなげる」と強く訴える。

多重債務問題では、相談態勢を強化している自治体や公益法人などとの
「競合」も生じており、弁護士会には「埋もれている需要を掘り起こしたい」
との思いもあるようだ。

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海外旅行のお金はどうする？

この夏、海外旅行に行くという人は、現地で使うお金を、どうやって持っていきますか？
治安が良くない国では、まず現金で持っていくのは物騒。
となると、トラベラーズチェックかクレジットカードということになります。
トラベラーズチェックは、手数料が１％かかりますが、
特定の郵便局や空港の出張所などで買えます。現地で現地通貨に換えられますが、
その際もサインが必要なので安全性は高いです。
クレジットカードは、通貨を買って使うトラベラーズチェックに比べて、
基本的には後払い。ですから、レート次第では買った時よりも
商品が高く（安く）なってしまってしまうことがあります。

ちなみに、海外に行くなら金利が高い外貨預金にお金を預け、
海外で引き出して使えばいいじゃないかと考える人もいるでしょうが、
日本で預けた外貨は、日本の預けた銀行でしか引き出すことはできません。

　よく、海外で使えるキャッシュカードというのがありますが、
あれは外貨で預けているものを引き出すのではなく、
日本の円口座に入れてあるお金を海外で引き出すのです。
この場合、注意しなくてはいけないのが、引き出し手数料がかなり高いこと。
アメリカドルで言えば、レートに４円くらい上乗せされているケースがざらにあり、
他の国だとさらに手数料は高くなります。

　だとすれば、海外でキャッシュカードで引き出しをするよりも、
トラベラーズチェックを使ったほうが、手数料は割安になるということに。

　また、海外でキャッシュカードを使う場合、気をつけなくてはいけないのは、
現金自動出入機（ＡＴＭ）が日本のようにちゃんとしていないケースが多いということ。
故障したり、カードを入れたのに出てこなかったり、中には間違った金額が出てくるケースも。

　こうしたことが往々にしてあるので、もしキャッシュカードを使うにしても、
それだけでなくトラベラーズチェックかクレジットカードを持っていったほうがいいでしょう。

(asahi.comより引用)■ブログランキング参加中

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沖縄で最大の倒産 カード会社オークス、負債４８６億円

沖縄のクレジットカード会社、オークス（那覇市）が１４日、
那覇地裁に民事再生法の適用を申請した。負債は４８６億円。売上高の７割を占める
貸金業部門の収益が過払い金利息の返還や規制強化の影響で悪化し、
支援企業を探していたが、不調に終わった。帝国データバンク沖縄支店によると、
９９年に倒産した海運大手の有村産業（同２９０億円）を上回り、沖縄で過去最大の倒産になる。
　オークスは７２年に沖縄信販として設立。今年６月末でカード会員２４万人、
加盟店２万２１２２店を擁する。カードは現金を借りるキャッシング機能をのぞいて、
買い物には今後も使えると同社は説明している。ただ、実際の可否は加盟店次第だ。
オークスはピークの０２年３月期は６１億円の売り上げがあったが、
０６年末の貸金業法の成立後、業界の金利引き下げなどで業績が悪化。
０８年３月期は売り上げが４８億円に落ち込み、過払い利息返還の引当金計上で１７０億円の債務超過に陥った。
主力の琉球銀行はこの日、オークスへの融資１０９億円が回収不能になるおそれがあると発表した。
すでに引当金を積んでおり、同行の０９年３月期の業績への影響はないとしている。

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オークス事業再生へ／大手アプラスと

県内信販会社最大手のオークス（那覇市、新里久社長）が、
国内信販大手のアプラス（東京都）との資本・業務提携で
事業再生に向けた作業を進めていることが二十三日、分かった。
二〇〇八年三月期の業績が百七十億円を超える債務超過に陥り、
経営が厳しくなっていた。利息過払い返還請求の増加で
返還金引当額が大幅増加するなど償却費用が膨らんだため。
最大債権者の琉球銀行や大手行、県内金融機関は債権カット、
出資で支援する計画で、最終調整している。支援額は約二百億円で、
七月中に債務超過を解消する。
　提携後も同一社名で事業を継続。新里社長ら現取締役は
退任するが社員の雇用は引き継ぐ。経営陣はアプラスなど
新たな出資者から選任。利用者や加盟店などに影響はない。
〇九年三月期には黒字転換を目指す。

　資本金四億三千九百万円を９９％以上減資し、
アプラスと琉銀がそれぞれ二百万円以上増資。県内金融機関六社も、
議決権のない優先株で出資する。資本金は約五十一億円となる見通し。

　三月期業績は、営業収益は前期比９・８％減の四十八億八千六百万円だったが、
当期純損失は百八十五億七千六百万円と前期損失の二十倍以上となった。

　改正貸金業法施行の影響で、業界の経営状況は全国的に悪化。
県内では過払い請求が相次ぎ返還額が増え、同社収益を圧迫した。
業績悪化で昨年から提携先を模索してきた。

　過払い返還に備え引当金五十億円を計上したほか、
債権の厳格査定を進めるなどし、約二百億円の償却費を計上し債務超過となった。
アプラスは信販大手六社の一つ。〇四年に新生銀行の子会社となり、
同行グループのリテール中核企業となっている。


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債権者合意出そろう オークス

県内最大手の信販会社、オークス（那覇市、新里久社長）の再生問題で、
再生計画の策定に関与している県内外の主要８金融機関からの計画案に対する合意が９日、
出そろった。債権者間の協議で再生を図る「私的整理」で方向性が一致したことになり
再生問題は前進した形だが、条件付きで合意した金融機関も多い。
支援先企業との協議や今後の金融団の調整に委ねられている部分も大きく、
流動的な要素も残されている。
　オークスは貸金業法改正の影響などで経営が悪化。１７２億円の債務超過に陥り、
大手信販会社を支援先とし、主要債権者による債権放棄や債務の株式化を柱とする
私的整理案に協力を求めている。
　計画に対して主力取引銀行の琉球銀行ほか、沖縄海邦銀行、大手銀行など貸出先上位の
４行が７日までに合意書を提出。下位の４機関も９日までにすべて計画への合意を表明した。
　ただ上位行は債権放棄にかかる課税リスクの検討を条件に掲げた。
債務の株式化など負担条件に難色を示す機関もある。このため会社側が支援先の
大手信販に計画修正の可能性について打診し、専門家を交えた金融団による水面下の
調整も続けられているが、着地点はまだ見えない。
　債務の株式化の対象となる下位行などからは、資金繰りも含めて合意形成への
主力行の主導的役割を期待する声が強い。しかし債務の株式化のほか、
最大となる７０億円余の債権カットを求められる琉銀は「１機関のリスク負担には限界がある」と
金融団の合意を重視するとの立場を強調している。
　一方、オークス側は９日、監督官庁などに再生問題の現状を報告。
行政側は「民間レベルの問題であり、介入できない」（県観光商工部）との基本姿勢だが、
「計画不成立で混乱を招くような事態は好ましくない」（沖縄総合事務局財務部）として
関係者に調整を促している。


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貸金業者激減/Edy（エディ）とコンビニ利用

貸金業者激減。改正貸金業法の第一弾の施行を2007年末に控え、
貸金業者が激減しているようです。改正貸金業法では、
上限金利の引き下げや融資総量の規制など、規制強化となっており、
貸金業者の経営を圧迫する要因になっています。
しかも、過払い金返還も貸金業者の収益を悪化させており、
貸金業は苦しい状況ですね。
Edy（エディ）とコンビニ利用。電子マネーのEdy（エディ）が、
2008年4月から利用方法が一部変更になります。
一部のコンビニエンスストアで、Edy（エディ）による
公共料金支払いができなくなります。ファミリーマートとam/pmです。
利用が制限される変更なので、利用者としては歓迎したくない変更ですね。
クレジットカードとヤマダ電機。お店オリジナルのクレジットカードを
よく見ます。もちろんそのクレジットカードは、
クレジットカード会社との提携カードによるクレジットカードですね。
あのヤマダ電機でもクレジットカードがあります。
クレジットカードを作るとポイント優遇があるので、
ヤマダ電機をよく利用する人にとっては、かなりお得なクレジットカードです。
ナナコ（nanaco）がJCB加盟店で。電子マネーの「nanaco（ナナコ）」が
セブンイレブン以外のお店でも使えることに。
2007年10月1日からで、電子マネー事業で提携している
JCBの加盟店千店で使えるようになります。ところで、
JCBというと、誰もが知る国際ブランドの一つであるクレジットカード会社ですね。
ケータイクレジットが拡大中。ケータイクレジットはかざすだけで、
クレジットカード決済が利用できる便利なものですが、
順調に拡大しています。ケータイクレジットというと主なブランドは、
iD（アイディ）、QUICPay（クイックペイ）、
ビザタッチ（スマートプラス）です。
2007年6月末時点で会員590万人に達し、１年で12倍に増えたようです。


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「一人で悩まず相談を」

秦野市では、多重債務者を対象とした司法書士による債権・債務整理相談窓口を
今年４月に開設した。一人で悩んでいても解決への糸口が見出しにくい多重債務問題。
市広聴相談課は「まずは窓口に相談を」と呼びかけている。

　多重債務とは、借金の返済のために他の金融業者から借金を繰り返し、
借金額が雪だるま式に増え続けてしまう状態。自殺の背景に生活苦があることからも、
国では貸金業者の上限金利の引き下げなどで多重債務対策に取り組んでいる。

　これまで秦野市は、司法書士相談などで多重債務に関する相談を受け付けてきた。
従来の司法書士相談は、担当した司法書士に仕事を依頼すること（受任）ができなかったが、
今年度から新たに始まった司法書士相談は、解決まで潤滑に導くために、
相談担当の司法書士の受任を可能にした。相談には、「認定司法書士」があたっている。

　市広聴相談課によると、全国信用情報センター連合会の調査で、
消費者金融から５件以上借りている多重債務者は全国に２３０万人いるという。
秦野市はこの数字から、市内に３千人を超える多重債務者がいると想定している。
昨年度の秦野市への多重債務相談は１１６件。依然多くの多重債務者が市内にいることが推測される。

　相談を利用することで、返済額の減額や、ケースによっては過払い分の返還もあるという。
市広聴相談課は「相談することで、実際に解決できた人がいます。勇気を持って、
まずは相談を」と訴える。

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倒産しても起き上がろう

相談電話「倒産１１０番」を開設している元経営者らの互助会
「八起(やおき)会」（台東区東上野３）が創立３０年を迎え、
８日に江東区亀戸２のカメリアホールで記念セミナーを開く。
約３００人の会員は、主に倒産や廃業を経験した中高年の元経営者たち。
セミナーでは、会員と家族が体験を語り、再起までの道のりを示す。
同会の結成は１９７８年。荒川区の玩具(がんぐ)メーカーを
廃業した野口誠一さん（７８）が「倒産経験者同士が助け合う会を
作ってはどうか」と読売新聞に投書し、その記事を見た約３０人が
意気投合。野口さんが会長になり、「七転び八起き」にちなんで会の名を付けた。

野口さんは不況などが原因で多額の借金を抱え、
７７年に自宅や工場などの資産を処分して会社をたたんだ。
職を転々とし、生活は苦しかった。生きる希望を見失いかけたが、
６畳二間のアパートで、妻と３人の子供たちが「いつも同じ部屋で過ごせる」
と言ってくれた。「もう一度、起き上がろう」。そう誓ったという。
会員たちは、顧問の弁護士らを招いて勉強会を開いたり、
互いの経験を語り合ってかつての放漫経営を反省したりする活動を続けた。
倒産１１０番で債務整理などについて助言し、夜逃げしてきた
家族の生活を世話したこともあった。

セミナーでは、１３人が経験談を披露。一度は夜逃げしたが
妻や息子の助力で事業を再生させた経営者らが、赤裸々に告白する。
「再起には家族の力が欠かせないと実感してもらえれば」と、
野口さんは来場を呼びかけている。

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差し押さえも模擬体験 12日、徴税サミット 自治体職員が対象

道内の徴税担当職員らでつくる「ＺＥＩＭＮＥＴ２１」が十二日、
自治体職員らに滞納税対策を学んでもらう初の「徴税サミット」を
登別市民会館で開く。全国的に注目されている消費者金融の
多重債務者の納税例を紹介したり、差し押さえを模擬体験する実践的な内容だ。

　ＺＥＩＭＮＥＴは二〇〇五年、道内の自治体職員が結成し、今年、
全国組織に拡大。会員百人で地方議員や弁護士も参加している。

　サミットは午後一時−午後六時の開催。元東京都徴収指導室長で、
インターネット大手ヤフーの官公庁部門担当の堀博晴氏らが講師を務める。

　目玉となる多重債務者の滞納整理は、消費者金融が法定金利分を
超えて債務者に支払わせていた「過払い金」が狙い。
自治体が《１》債務者の同意を得て過払い金の返還請求権を差し押さえる
《２》債務者に代わって消費者金融に直接返還を要求する
《３》消費者金融からの返還金を滞納税に充当する−という手順などについて説明する。

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静岡市が税金など滞納対策 「生活再建」

静岡市が市税や国民保険料の滞納対策の一環として、
多重債務を抱える滞納者に、弁護士や司法書士など専門家に債務整理の
相談に行くよう誘導する取り組みを始めた。借金を整理して生活を立て直した上で、
滞納分の支払いを求めようという試みだ。一人で悩む多重債務者の掘り起こしや、
滞納債権の徴収率向上が期待できそうで、研修などで市職員にこの方針を浸透させる。

静岡市の市税や国保料、介護保険料など６１種類の債権の滞納総額は、
０７年度末で約１８８億円に上る見込み。
４月には回収を専門に担当する債権管理対策課を新設した。

　しかし、滞納者の中には、消費者金融など複数の借り先から借金していて、
「払いたくても払えない」状態の多重債務者も多い。
無理に回収しても生活が行き詰まり、再び滞納するケースが多い。

　そこで、多重債務を抱える滞納者には、まず債務整理の専門家に
相談するよう促して、生活再建を優先してもらうという考え方が浮上した。
また、多重債務者は「グレーゾーン金利」で利息を払い過ぎている人が多く、
債務整理でお金が戻ってくれば、市と債務者本人の両方にプラスになる。

　実際に、清水区では昨年度、滞納者の相談に乗る中で司法書士を紹介し、
債務整理をしてもらうと、３カ月で１０００万円の過払い金が返還された。
その結果、滞納されていた市税２０万〜３０万円も納付された。
また、今年度に入っても同様の事例が４、５件あり、滞納債権が
１５０万〜２００万円納付された。同区納税課の山本幸生・統括主幹は
「専門家に相談するよう誘導できれば、多重債務から救うことができ、
優良な納税者になる。親身になって相談に乗ることが大事」と話す。

　今後は職員が滞納者に聞き取り調査などをを綿密に行い、
多重債務者だと分かれば、弁護士会や司法書士会から提供された
多重債務問題の専門家約４０人のリストを基に、相談先を紹介する。
全国信用情報センター連合会によると、３社以上の金融業者から借り入れが
ある人は全国に約３６０万人おり、人口比で計算すると
静岡市には約２万人いると推計される。市役所が相談に誘導できれば、
多重債務者の掘り起こしにもつながる。

　今月６日には、市職員向けに多重債務についての研修会を開催。
講師の青山雅幸弁護士が債務整理の方法や、過払い金の請求などについて説明した。
青山弁護士は「債務整理の方法が分からず一人で苦しんでいる多重債務者が多い。
行政の窓口で適切なアドバイスをし、相談に向かわせることは重要」と市の取り組みを評価している。

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３期ぶり黒字転換 全日信販

全日信販（岡山市丸の内１丁目、西澤恒一郎社長）は、
３期ぶりの黒字転換を果たした０８年３月期決算をまとめた。　
営業収益は、９５億９６００万円（前期比６・９％減）で５期連続減収。
経常利益は、２億４２００万円（同２５１・８％増）で３期ぶり増益。
当期利益は、６億５千万円（前年同期６億２３００万円の損失）。　
取扱高は９０５億１９００万円（前期比４・９％増）。
高額のショッピングローンなどの個品あっせん部門で
同６０・０％増と前期から続伸。　営業収益は貸金業法改正に
よる影響で減少したが、いわゆる「グレーゾーン金利」の
過払い利息返還に備えた、過払い利息返還引当金の計上が前期で終了し、
審査の厳格化でクレジットコストも抑制されるなど費用削減が進み、
大幅に利益を伸ばした。　また、前期９億円計上した
特別損失が今期はなく、同市表町１丁目の旧支店用地売却益、
繰延税金資産を計上し、最終利益が出た。　
０９年３月期は取扱高１千億円、増収増益を見込む。

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深夜の借金の取り立て規制へ

早ければ来年から、深夜に借金の取り立て行為が禁止される。
金融委員会は無謀な債権取り立てにともなう被害を防ぐため、
不法の債権取り立て防止法案を年内に国会に提出する計画だと１日、発表した。
金融委員会によれば、午後９時から午前８時までの間に債務者を訪ねる行為や、
電話での借金取り立て行為が禁止される。これに違反した場合は処罰されることになる。
債権取り立て会社はもちろん、消費者金融、
ベンチャーキャピタルなど、与信金融会社、クレジットカード会社にも適用される。
しかし実際の効果について疑問も提起されている。
あるクレジットカード会社の関係者は「不法行為を通報した場合、
それにともなう報復が予想されるので、どれほど通報が行われるかは疑問だ」と話した。

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