県弁護士会有志は25日、出資法違反(高金利)の疑いがある
ヤミ金融業者の情報を県警に提供し、捜査の要請をした。
情報を寄せることで検挙につなげ、過払い金や元本の回収につなげたい考え。
有志弁護士が担当している30〜70代の男女4人の被害者に了解を得て、
取り立てをしている都内のヤミ金業者9社の住所や電話番号、
貸付金利や取り立て方法などの資料を県警に渡した。資料によると、
利息制限法の上限(年15〜20%)の約322倍もの金利を取っていた業者もあった。
有志の一人、外塚功弁護士は「最近の業者は匿名性が高い。
積極的に捜査に協力することで存在を浮かび上がらせたい」と語った。

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芦屋市議会は二十五日、市税滞納者が法定利息を超えて支払った
グレーゾーン金利による過払い金返還請求権の差し押さえをめぐり、
貸金業者が自治体の照会に速やかに応じるよう、
金融庁に指導を求める意見書を提出する方針を決めた。
同日午前の議会運営委員会に提出された意見書案には全会派が賛同しており、
二十六日の本会議で可決される見通し。同庁によると、
こうした意見書が地方議会から出されるのは全国初という。
 芦屋市は、市税滞納者の過払い金返還請求権を差し押さえ、
回収に先駆的に取り組んでおり、これまでに約二千万円を差し押さえた。
今月十日には、消費者金融に過払い金の支払いを求めた訴訟で、自治体としては全国で初めて勝訴した。

 意見書案は、市の先駆的な取り組みを評価。その上で、
自治体が滞納者の取引履歴などを貸金業者に照会すると、
回答を引き延ばすケースが多いと指摘し、金融庁に業者への適切な指導を求めている。

 多重債務問題に詳しい瀧康暢弁護士(愛知県弁護士会)は
「貸金業者は自治体から刑事告発を警告されるまで、滞納者の
個人情報保護を建前に照会に応じないことが多い」と説明。
取引履歴を開示するまでに半年かかることもあるという。
さらに「同様の意見書を可決する地方議会が増えれば金融庁も行政指導を
検討せざるを得ないだろう」と話している。

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県消費者センターに寄せられた多重債務に関する相談件数が、
07年度、過去最高の3542件に上っていたことが分かった。
03年と06年の貸金業法改正により、県に登録する消費者金融業者は
減ったものの、無登録の闇金融業者が急増していることが原因とみられる。
県警の07年の闇金融検挙件数は全国の都道府県で最多で、専門家は
「潜在的な多重債務者が急増している」と警鐘を鳴らしている。
上限金利引き下げなどの規制強化を盛り込んだ同法改正により、
県内の登録業者は03年度末の623から08年5月末の161にまで激減した。
しかし、消費者センターへの相談は05年2611件、06年3287件、
07年度3542件と3年連続で増加した。
県司法書士会相談部長の久保田誠司法書士によると、相談者はともに収入が少なく、
不況の影響を受けやすい若年層と高齢者層が大半を占める。
「バブル期に購入した住宅ローン返済のため、
消費者金融計6社からそれぞれ約28%の金利で計260万円を借り、
返済できなくなった」「夫が定職に就けず、生活費として計9社から
計300万円を借り、返済を迫られているが、
子供2人を抱え働けない」といった相談があったという。
こうした相談者の多くは登録業者に借り入れを断られ、
闇金融から違法な金利で金を借りている。県警生活経済課によると、
07年の闇金融被害者は6700人で、06年5200人から大幅に増加。
検挙件数も43件(06年17件)に上った。営業所を持たず、
携帯電話で手続きを取る「090金融」が目立つが、
犯行には他人名義の携帯電話が使われるため
「犯罪組織の全容解明が難しい」(同課)という。


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県内信販会社最大手のオークス(那覇市、新里久社長)が、
国内信販大手のアプラス(東京都)との資本・業務提携で
事業再生に向けた作業を進めていることが二十三日、分かった。
二〇〇八年三月期の業績が百七十億円を超える債務超過に陥り、
経営が厳しくなっていた。利息過払い返還請求の増加で
返還金引当額が大幅増加するなど償却費用が膨らんだため。
最大債権者の琉球銀行や大手行、県内金融機関は債権カット、
出資で支援する計画で、最終調整している。支援額は約二百億円で、
七月中に債務超過を解消する。
 提携後も同一社名で事業を継続。新里社長ら現取締役は
退任するが社員の雇用は引き継ぐ。経営陣はアプラスなど
新たな出資者から選任。利用者や加盟店などに影響はない。
〇九年三月期には黒字転換を目指す。

 資本金四億三千九百万円を99%以上減資し、
アプラスと琉銀がそれぞれ二百万円以上増資。県内金融機関六社も、
議決権のない優先株で出資する。資本金は約五十一億円となる見通し。

 三月期業績は、営業収益は前期比9・8%減の四十八億八千六百万円だったが、
当期純損失は百八十五億七千六百万円と前期損失の二十倍以上となった。

 改正貸金業法施行の影響で、業界の経営状況は全国的に悪化。
県内では過払い請求が相次ぎ返還額が増え、同社収益を圧迫した。
業績悪化で昨年から提携先を模索してきた。

 過払い返還に備え引当金五十億円を計上したほか、
債権の厳格査定を進めるなどし、約二百億円の償却費を計上し債務超過となった。
アプラスは信販大手六社の一つ。〇四年に新生銀行の子会社となり、
同行グループのリテール中核企業となっている。


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多重債務対策について話し合う調停シンポジウムが7日、
山形市城南町1の市保健センターで開かれ、弁護士や司法書士、
多重債務被害者の会関係者らが参加し、
多重債務者本人が簡易裁判所に任意整理を申し立てる特定調停について話し合った。
「費用が安く手続きが簡単」と紹介される一方、
「過払い金を取り戻せなかった」と問題のある調停例も報告された。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の本多良男事務局長は、
各地の被害者の会が、申立方法や調停での対応などを
支援している例を紹介した。
県内では、8月に被害者の会が設立される予定。
設立を進める外塚功弁護士は「被害者の会が特定調停の内容を
監視する必要がある」と指摘した。


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金融業界団体に07年度に寄せられた苦情約3万件のうち、
専門家による解決処理手続きに回った件数は1.2%の387件に
とどまっていたことが、金融庁のまとめでわかった。消費者保護の徹底のため、
金融庁は新たな法律の整備や監督指針の見直しを検討する。
99%の苦情が専門家による客観的な判断のないまま「解決済み」とされていた実態は、
17日に開かれた、消費者や業界団体、行政の代表らでつくる
「金融トラブル連絡調整協議会」で報告された。
銀行や保険、証券など18の業界団体に寄せられた苦情の総数は
03年度1万3742件だったが、保険業界の不払い問題を機に急増。
07年度には倍以上の3万1518件まで増えた。不払いに加え、
「強引に商品を売りつけられた」といった苦情も多い。
一方、業界団体が苦情に対応し、トラブルを解決するために弁護士
ら専門家でつくる「紛争処理委員会」などに回した件数は、
03年度からほぼ横ばいだった。

「相談」に位置づけていた申し出を「苦情」に分類するようになったこともあって、
苦情件数が約1万7千と最も多かった日本損害保険協会は、
0.1%しかトラブル解決のための委員会に回していなかった。
約1万件が寄せられた生命保険協会も、0.3%しか委員会に苦情を回していなかった。
連絡調整協議会の消費者代表は「トラブル処理の制度が機能していない」
と批判するが、損保協会と生保協会は「委員会に回す前に、
契約者との話し合いで苦情は解決している」と反論している。
全国銀行協会の場合、苦情件数は2174件だが、
弁護士会の仲裁センターに回したのは1件だけ。
同協会は「増やすよう制度を見直す」としている。
一方、日本商品先物取引協会は、業界の方針で苦情の6割超を専門の委員に回している。
消費者代表からは「自主努力に任せておくのは限界」として、
業界ごとに分かれている苦情の受付窓口の一元化など、
抜本的な改革を求める声も出ている。しかし、
一元化によって苦情処理への圧力が高まることを避けたい業界側は、
「専門知識のない担当者が幅広い苦情を受け付けると
十分に対応できない」などと反発している。
連絡調整協議会が今月にもまとめる報告では、
トラブル処理制度の運用内容を利用者の観点から評価できる仕組みや、
企業に積極的な対応を促すための法整備が必要との意見が盛り込まれる見通しだ。

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三原市は、多重債務で悩む市税滞納者に過払い金利がないか、精算を促し、
返戻金から納付させる手法を進めている。司法書士と連携した
県内14市では初の試み。16日現在、約8カ月間で総額約1321万円を回収した。

 「過払い金は、滞納者の資産」とみる兵庫県芦屋市の発想に倣った。
2007年11月から、滞納者に「過払い金利は、貸金業者に返還請求できる」と
権利を説明。返還訴訟の代理人になれる
認定司法書士11人(尾道3人、三原8人)を紹介し、面接予約まで後押ししている。

 その結果、利息制限法の上限比率(年15―20%)を超す
金利を払い続けていたケースが見つかった。07年度、過払い金を取り返した
8人から計約524万円の納付があった。08年度も既に、
5人で計約797万円に上る。1人当たり最高で200万円を納め、
完納に至った滞納者も目立つ。
2007年9月に経営破たんした消費者金融
「クレディア」(静岡市駿河区)の再生手続きについて考える
「クレディアの再生計画案を考えるシンポジウム」が15日、
静岡市駿河区稲川の県司法書士会館で開かれた。
全国の弁護士や司法書士らでつくる「クレディア対策全国会議」
の主催。利息制限法の規定を超えて支払った
「過払い金」を抱える債権者らが参加した。

シンポジウムでは、同会議の赤松茂・司法書士が、
同社が5月21日に東京地裁に提出した再生計画案の
概要と今後の日程を説明。再生計画が認可された場合、
債権の一括弁済は今年12月下旬になるとの見通しを示した。

 クレディア問題に取り組む司法書士によるパネルディスカッションも行われ、
同会議幹事の古橋清二・司法書士は「再生計画案では、
過払いの債権者はすべて返還対象となり、条件としては悪くない。
債権者の行動が引き出した成果であり、
先例として評価できるものではある」と説明したが、
参加した債権者の男性が「分割してでも全額返せと言いたい」と
述べるなど、厳しい意見も出されていた。

 クレディアが提出した再生計画案によると、再生債権者に対し債務を
どの程度の割合で返済するかを示す「弁済率」は一律40%とし、
うち30万円以下の少額債権については全額を弁済するなどとしている。


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おはようございます。
こんな記事がありました。これからの
ヤミ金融の動きも変わりそうです。

指定暴力団山口組旧五菱会系のヤミ金融事件で、愛媛県の11人が、
違法な高金利で借金の返済を迫られ損害を被ったとして、
ヤミ金融グループの元最高責任者、梶山進受刑者(58)に
計約3500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が10日、
最高裁第3小法廷であった。

 那須弘平裁判長は、利息だけでなく元本分も賠償すべきだとする初判断を示し、
利息のみの賠償を命じた2審・高松高裁判決を破棄、改めて賠償額を
算定させるために審理を同高裁に差し戻した。

 悪質なヤミ金融業者には、借りた金を返さなくてもよいという司法判断で、
ヤミ金融に大きな打撃を与えるとともに、被害者の救済につながりそうだ。

 判決によると、原告は2000年11月〜03年5月、
梶山受刑者が支配するヤミ金融グループの店舗から金銭を借り入れたが、
出資法の上限金利(29・2%)を大幅に上回る
年利数百%〜数千%の超高金利で返済させられた。

 裁判では、原告が違法な高金利だけでなく、最初に貸し付けられた元本まで
取り戻すことができるかどうかが争点となった。判決はヤミ金融に、
「公序良俗に反して給付したものは、返還を請求できない」とする民法の規定を適用。
悪質なヤミ金融は、借り手に対して返済を請求できないだけでなく、
返済された金銭についても、元本を含む全額を賠償
すべきだとする考え方を示した。

 その上で、梶山受刑者が、違法な高金利の貸し付けで多大な利益を得ていた点を
「反倫理的行為に該当する」と認定。「賠償額から原告が受け取った
元本を差し引くべきだ」とした2審の判断を打ち消した。

 ヤミ金融グループに対する損害賠償請求訴訟は全国で起きているが、
賠償の範囲を巡り判断が分かれていた。今回の訴訟の
1、2審は利息分のみの支払いを命じる一方、今年3月の
東京地裁判決は利息分に加え、元本分の賠償を命じていた。


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兵庫県芦屋市は31日、税金を滞納している男性(49)が、法定利息を超えて消費者金融
「プロミス」に支払ったグレーゾーン金利による「過払い金」約31万円を、
プロミスが市に支払うよう求め提訴する方針を明らかにした。
滞納分の税金に充てるためで、市は男性と妻の債権を差し押さえ済み。9月議会の議決を経て正式決定する。
芦屋市によると、男性と妻は1997年から昨年まで、固定資産税など計約163万円を滞納していた。
夫婦でプロミスを含む消費者金融5社から借金して全額を返済したが、5社への過払い金を約400万円と確認。
芦屋市は夫婦の過払い金請求権を差し押さえ、
返還に応じた3社から計約125万円を回収、ほぼ全額を滞納税に充当した。

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あの過払い金返還に対する対応が最悪と評判の三和ファイナンス、経営陣の刷新は考えていないそうです
大したものです、本当に反省しているのでしょうか?
取引履歴の開示にも協力的でなかった同社は、処分後の過払い金の返に関しての対応もあまり期待出来そうにはないですね、消費者金融業界で過去最長期間の全店業務停止命令を受けても経営陣で責任をとる者はいないそうです、びっくりですね、さすが三和ファイナンスです

ただしまだ、処分を受けてから三和ファイナンスの過払い金返還や取引履歴の開示に対する対応の報告はあまり無いので、今後、三洋信販が行政処分を受けてから過払い金に対する対応が著しく良くなったように、三和ファイナンスの対応も良くなるかも知れません。
望みはあまり無さそうですが、期待してみたいですね

私は三和ファイナンスと取引をしていた事は無いですが、三和ファイナンスに過払い請求をしている人は頑張って取り返して下さい


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